2008年4月29日(火)「しんぶん赤旗」

外食産業の政治団体

自公民27人に献金

06年 米牛肉輸入再開を要求


 米国産輸入牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)感染リスクがあるため、輸入が認められていない特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたことが明らかになりましたが、輸入早期再開を求めて運動した外食産業の政治団体が、政府が輸入再開を決定した二〇〇六年に自民、公明、民主各党の計二十七人の政治家や自民党の各派閥などに計六百八十万円の献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。


 この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングスや、すかいらーくなどの外食産業大手で構成する「日本フードサービス協会」の会長が代表者、専務理事が会計責任者です。事務所も同一場所で、同協会と一体の関係にあります。

 同協会は〇五年に米国産牛肉の早期輸入再開を政府に求める百万人署名運動をおこなうなど活発に活動してきました。

 政府は同年十二月、約二年ぶりに輸入再開を決定。〇六年一月に危険部位の混入が判明、政府は再び輸入の全面禁止措置をとりましたが、同年七月、全箱検査を条件に輸入を再開しました。

 こうした動きのあった〇六年の外食産業政治研究会の政治資金収支報告書によると、政治家や自民党派閥が開く政治資金集めパーティーの会費名目で、六百八十万円の支出があります。

 資金提供を受けていたのは、閣僚では高村正彦外相、石破茂防衛相がともに二十万円。自民党では、このほか、加藤紘一元幹事長七十万円、稲葉大和元衆院農水委員長四十万円、金田勝年元参院議員四十万円、武部勤元幹事長二十万円、大島理森国対委員長二十万円など。赤城徳彦元農水相、鈴木俊一元環境相は各十万円でした。

 与党の公明党は、井上義久副代表が十万円、赤羽一嘉副幹事長が二十万円です。

 民主党も、羽田孜最高顧問三十万円、小沢鋭仁衆院議員二十万円のほか、鮫島宗明、城島正光の両前衆院議員がそれぞれ六十万円、二十万円でした。

 外食産業政治研究会は総選挙のあった〇五年には、甘利明経済産業相や当時、小泉内閣の財務相だった谷垣禎一政調会長ら自民十一人、民主三人の十四候補に陣中見舞いしていたのをはじめ、輸入再開を踏み切った当時の農水相、中川昭一元政調会長らに資金提供をしていました。


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