2008年4月8日(火)「しんぶん赤旗」

国の方向間違い　経済状況が悪化

米世論の８割超す

　【ワシントン＝西村央】今月四日から六日にかけて明らかにされた米国内の各種世論調査によると、「国の方向が間違っている」「経済が悪くなっている」と答えている国民が８０％を超えています。

　国民が、経済状況の悪化やイラク戦争での行き詰まりに対し怒り、政治の改革を求めていることのあらわれです。

　今月三―五日にかけて調査され、六日に発表されたギャラップ社世論調査によると、「この国の経済状況が良くなっているか、悪くなっているか」の問いに、８３％が悪くなっていると回答、「良くなっている」との回答は１２％にとどまっています。

　同調査はほぼ一週間に一度実施されていますが、二月二十四日から二十六日にかけての調査以来、六週間続けて「悪くなっている」が８０％を超えており、この世論動向が固定化してきています。

　ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニューズが四日に発表した世論調査では、「国の方向が間違っている」との回答が８１％を記録し、一九九〇年初めに同調査を開始して以来、もっとも高い数字となりました。一年前の数字は６９％、イラク戦争前年の二〇〇二年では３５％でした。

　この調査は、低信用層向け高金利型（サブプライム）住宅ローン破たんからくる混乱への対応策での政府への不信が強いとして、国民の要求は金融機関救済より、国民生活改善であると指摘しています。

　また、ブッシュ大統領の支持率は２８％で昨年夏と変わっていないとのべています。