2008年4月5日(土)「しんぶん赤旗」

公務員法案を閣議決定

内閣主導、労働基本権見送り

　政府は四日、内閣が各省庁の人事管理を主導する「内閣人事庁」創設など、五年以内に実現をめざす公務員制度改革の基本事項を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案を決定しました。

　基本理念として「内閣の公務員」「官民の人材交流」などを掲げ、国民全体の奉仕者である公務員を、政権党や財界の奉仕者に変える方向です。

　人事庁は官房長官がトップを務め、職員の適格性などを審査し、幹部候補者名簿に反映します。

　総理や大臣を補佐する「国家戦略スタッフ」「政務専門官」の導入とともに、公正・中立性が求められる公務員の「政治任用」を強めるものです。大臣の「指揮監督の強化」と称して政務専門官以外の職員と国会議員との接触を規制するなど、国会の監視機能を弱めかねない仕組みも盛り込みました。

　防衛省汚職でも浮き彫りになった企業との癒着については、規制するどころか、「官民の人材の流動性を高める」として「天下り・天上がり」の対象拡大や手続きの簡素化を打ち出しています。

　採用時に昇進コースが決まることから、国民不在の官僚制度の温床と指摘される国家I種試験（キャリア）も、「総合職」試験と名称を変えただけで、特権的な官僚制度を温存しています。

　一方、国際的な流れになっている労働基本権の付与については「国民の理解が必要」として、政府の専門調査会や有識者懇談会が打ち出した労働協約締結権さえ「検討する」にとどめています。

解説

政権党と財界の奉仕者へ

　公務員制度改革基本法案は、「全体の奉仕者」であるべき公務員を、時の政権党や財界の奉仕者に変質させるもので、国民いじめや腐敗をひどくしかねないものです。

　法案には、政権党いいなりの者だけを重用する「人事庁」、政権党直属の公務員となる「国家戦略スタッフ」創設などが盛り込まれました。国民の目線に立って働くより政権党と一体化した公務員をつくるものです。

　政治家との「接触規制」も、国会による監視を逃れ、政権党だけに付き従う公務員づくりのねらいがこめられています。政権党の政策をどれだけ実行したかではかる成果主義と合わせて、行政の公正・中立性をゆがめる危険性を抱えています。

　政府・与党は昨年、公務員制度改革の先行として官民癒着の「天下り・天上がり」を自由化する法案を強行しました。基本法案では、「官民交流の推進」の名でさらに拡大する方向が出されています。営利目的の企業の論理を持ちこめば、公正・中立で民主的運営が求められる行政が、大企業・財界本位にさらにゆがめられかねません。

　今回、幹部職員が人事庁の全面管理とならず、省庁にも所属することになったことから、「閣僚や霞が関の抵抗で後退」との報道もありますが、政権党と財界いいなりの公務員づくりという大本に変わりはありません。

　一方で、ＩＬＯ（国際労働機関）から三度も勧告を受けた労働基本権付与は、政府の調査会が付与を提言した労働協約締結権さえ、検討事項にとどめられました。

　労働基本権の付与は、自らの労働条件は自ら決めるという働くルールの確立にとどまらず、国民の立場から行政のゆがみをチェックし、ただしていく力となるものです。

　貧困と格差が広がるもとで、安心・安全の確保など国民の願いにこたえようと多くの公務員は懸命に働いています。政権党と財界に奉仕する公務員制度改革は、多くの国民や公務員との矛盾をますます広げざるをえません。（深山直人）