2008年4月3日(木)「しんぶん赤旗」

全米の医師 ５９％が賛成

国が責任持つ医療保険制度

02年より10ポイント増加

（写真）国民皆保険制度の導入を目指す法案について会見する民主党のクシニチ下院議員（右）。しかし法案はまだ審議に至っていません＝2007年１月24日、ワシントン（山崎伸治撮影）

　【ワシントン＝鎌塚由美】米大統領選挙の争点の一つとして医療保険問題が浮上するなか、米国の医師の５９％が、国家が責任を持つ医療保険制度の創設を支持していることが明らかになりました。

　国際的な医療誌『アナルス・オブ・インターナル・メディシン』（四月一日号）が調査結果を掲載しました。

　調査を行ったインディアナ大学医学部のアッカーマン氏は「より多くの医師は、崩壊した利益追求型の保険制度が、患者への十分な治療を妨げていると感じ、救済策として国の保険制度を支持している」と指摘しました。ここでいう「国の医療保険制度」とは、民間医療保険会社の役割を大幅削減し、連邦政府が社会保険基金を管理し、すべての国民に医療保険を保障するもの。現在、六十五歳以上の高齢者と障害者を対象に行われている公的医療保険制度「メディケア」と同様の制度が想定されています。

　調査は、二〇〇七年に全米の二千百九十三人の医師を対象に行われました。賛成した医師数は、〇二年の調査よりも１０ポイント増加。反対を表明したのは３２％で、前回より８ポイント減少しました。

　米国民には、ますます高くなる医療費と医療保険に対する憂慮が広がっています。医療保険を持たない「無保険者」は四千七百万人にのぼり、一九九二年から二百二十万人増加しています。秋の大統領選挙の論戦にも、経済問題、イラク戦争に続き、医療保険問題が重大争点になっています。