新年度スタート

差別医療制度は中止・廃止を

　日本の医療保険は、若い人も高齢者も年齢にかかわりなく加入できる制度でした。しかし四月一日から、七十五歳の誕生日を迎えたとたん国保や健保から追い出す後期高齢者医療制度が始まりました。

　舛添要一厚労相は「国民皆保険制度のもとで高齢者の医療を別建てにしている国の例は把握していない」と答弁しています。世界に例のない差別的な医療制度は、一刻も早く中止、廃止すべきです。

こんな政治に未来ない

　後期高齢者医療制度は診療報酬を別建てにして、保険がきく医療を制限します。すべての高齢者から取り立てる保険料は二年ごとに改定し、高齢者の人口や医療費が増えるにともなって値上げします。原則として年金から有無を言わせず天引きし、払えない人からはこれまでの老人保健制度ではできなかった保険証取り上げをやるようになります。

　これとあわせて七十―七十四歳の窓口負担を来年四月から二割に引き上げ、世帯の全員が国保加入の六十五―七十四歳の世帯にも保険料の年金天引きを押し付けます。

　「お国のためと一生懸命やってきた。口先だけでもご苦労さまと言ってほしいのに七十五歳を過ぎたらこれでは、国から煮え湯を飲まされるようだ」（七十七歳の女性）。「こんな仕打ちを受けようとは何ということでしょう。必死で働き生きてきたことが、いったい何だったのかと絶望感に襲われる」（高齢の男性）

　三月十四日の参院予算委で日本共産党の小池晃議員が「高齢者のみなさんが、この国に生まれてよかったと思えないような政治に未来はない」と政府を追及しました。テレビ中継を見た多数の方々から寄せられた怒りと激励の声の一部です。

　この制度を導入する理由について当時の尾辻秀久厚労相は「（高齢者が）負担について納得しやすい仕組みとするため」とのべました。厚労省の担当官は露骨に「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と明言しています。七十五歳以上の医療費を五兆円削減する計画（二〇二五年）を強行するため、お年寄りに痛みを実感させようという非人間的なやり方です。

　長年にわたり社会に貢献してきた高齢者の医療を、財源を理由に、真っ先に切り捨てるような国に明るい未来はありません。

　差別的な高齢者医療を提唱してきたのは医療保険の負担逃れを狙う財界です。財界は対象年齢の六十五歳への引き下げや、財源として消費税の増税を主張しています。

　消費税は導入から二十年目に入りました。「福祉のため」と導入・増税された消費税は、実際には大企業向けの減税や軍事費に回され、社会保障は改悪につぐ改悪にさらされてきました。二十年目の今日、ついに高齢者医療の抜本改悪がスタートすることは、福祉破壊の消費税の本質を象徴しています。

生活を守ると言うなら

　四月一日からガソリンの暫定税率と、ガソリン税などをもっぱら道路建設につぎ込む特例法がともに失効しました。圧倒的な世論が求めている政策が実現したことになります。

　福田康夫首相は「混乱を回避して、国民生活を守るという総理大臣の責任を全うする」として、暫定税率の維持を訴えています。

　「混乱」と言うなら暫定税率を再可決するたくらみこそ最大の元凶にほかなりません。｢生活を守る｣と言うなら道理のない差別的な高齢者医療制度を中止、廃止することです。