新自由主義は中南米で敗北

“社会正義重視の新しい風”

　【メキシコ市＝島田峰隆】エクアドルのコレア大統領は、米国がラテンアメリカ諸国に押し付けた新自由主義は「敗北した」と強調し、今ではこの地域に｢新自由主義と対照をなす｣特徴を持つ「新しい風」が吹いていると述べました。

　コレア大統領はチリのバチェレ政権発足二周年の催しに参加するため、十、十一の両日、同国を訪問。発言は首都サンティアゴのチリ大学で十一日行った講演でのものです。

　同大統領は、「二十一世紀初頭にわれわれが目撃しているのは、いわゆるワシントン・コンセンサスのすべての処方せんが政治的、経済的、社会的に敗北したことだ」と指摘。この処方せんがもたらした「不平等な所得配分を持つ社会は、まったくの大惨事だ」と語りました。

　その一方で、最近はラテンアメリカ地域に「社会正義や倫理を重視する」政権が生まれ、｢新しい風｣が吹いていると述べました。また「ラテンアメリカにおける二十一世紀の社会主義」は、「地域統合を模索するという強い性格を持ったもの」だと特徴付けました。

　昨年一月に発足したコレア政権は、新自由主義の克服と民主的な政治改革を掲げています。コレア大統領は「二十一世紀の社会主義」を主張する南米の指導者の一人です。

　同大統領は、一月半ばの就任一周年記念演説で、政府の政策は「資本よりも人間を、支払い能力のないひどい奴隷状態よりも尊厳ある冒険を、競争よりも農作業での助け合いを優先している」と語りました。

　昨年六月には国会が、銀行に対する規制強化法案を可決。同年十一月発足の制憲議会は年末、大企業の設備投資に関する税控除を廃止し、所得税の累進性を強化する税制改革法案を可決しました。

　制憲議会は現在、新憲法草案を議論しています。大企業や富裕層は、特権を失うことを恐れて強く反発し、激しいせめぎ合いが続いています。

　新自由主義とワシントン・コンセンサス　大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる経済路線が新自由主義路線です。中南米では1980―90年代、膨大な対外債務の返済猶予の条件として、規制緩和、貿易・金融の自由化、民営化などが、米国主導の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、多国籍金融機関によって押し付けられました。米国政府、ＩＭＦなどがワシントンを本拠としているため、ワシントン・コンセンサス（意見の一致）と呼ばれました。