2008年3月9日(日)「しんぶん赤旗」

欧州に学ぶ温暖化対策

環境ＮＧＯがシンポ

　地球温暖化に効果的な欧州の政策や環境ＮＧＯ（非政府組織）の活動に学ぼうと、国際環境ＮＧＯ「フレンズ・オブ・アース（ＦｏＥ）ジャパン」が八日、東京都内でシンポジウムを開きました。

　ＦｏＥドイツのスヴェン・ルドルフ経済・金融グループ代表は、ドイツでは、環境税による財源の九割を年金基金の負担軽減に、一割を環境対策にあてると紹介。「労働組合の支持を得て導入が進んだ」と述べました。

　英国大使館環境・エネルギー部キャシー・リーチ一等書記官は、英国議会で討議中の温室効果ガス排出削減を義務化する「気候変動法案」が通過する見通しを示すとともに、国際船舶や航空機についても排出削減対象とする議論が進んでいることを報告しました。

　ビデオで紹介されたＦｏＥ英国の国会担当者は、国会議員が同法案に賛成するよう各選挙区の市民計十七万人以上がはたらきかける取り組みをしていると紹介しました。

　気候ネットワークの浅岡美恵代表は、日本では石炭火力発電からの二酸化炭素排出の増加が顕著なことなど、産業界の自主目標に依存する政府の後ろ向きの姿勢を批判。「ヨーロッパのＮＧＯの社会的役割に学びたい」と述べました。

　「環境・持続社会」研究センターの足立治郎事務局長は、環境税の利点を「二酸化炭素排出量の少ない商品が、価格競争で有利になる」と説明しました。