2008年3月3日(月)「しんぶん赤旗」
衆院予算委分科会での共産党の論戦
５回実施へ調査行う
妊婦健診 笠井議員に厚労省
２月２７日の衆院予算委員会分科会で、日本共産党の国会議員が行った質問を紹介します。
 （写真）質問する笠井亮議員 |
笠井亮議員は、妊婦健診の公費負担の拡充と業者婦人の実態調査の実現を求めました。
妊婦健診の公費負担は、昨年一月に国が全国の地方自治体に、「十四回程度行われることが望ましい」「（財政上困難な時は）五回程度実施が原則」との通知を出し、五回分は地方交付税で措置したとしています。しかし昨年八月の調査によると、全国平均で二・八回にとどまっています。
笠井氏は、国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられていることを指摘し、政府が責任をもって財政的裏づけを行うよう求めました。
厚生労働省の村木厚子大臣官房審議官は、「新年度に再度調査を行い、五回はどこでも実施されるようにする。その後の施策についても検討したい」とのべました。内閣府の上川陽子男女共同参画・少子化担当相は「実態を把握し、積極的に取り組む必要がある」と答えました。
業者婦人の仕事や暮らし、健康などの実態調査について笠井氏は、中小業者の苦境がすすみ、「売り上げが非常に減った」「病院に行く必要があっても行けない」などの声を紹介し、前回から六年が経過している調査の実施を求めました。中小企業庁の長尾尚人経営支援部長は、内容や時期を関係省庁と連携し検討していきたいと答弁。上川大臣も「実態をふまえ施策に反映させることが大事で、よく検討したい」と表明しました。
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