2008年3月2日(日)「しんぶん赤旗」

５月に国民投票

新憲法案の是非問う

　南米ボリビアのモラレス大統領は二月二十九日、政府が提案した新憲法案の是非を問う国民投票を五月四日に行う法案に署名しました。新憲法案は、先住民族の権利拡大、天然資源の責任ある活用、外国軍基地の設置禁止を盛り込むなど、新自由主義と対米従属から決別する内容です。

　多国籍企業や米国と関係の強い富裕層や特権層は、新憲法制定に反対して激しい反対策動を続けています。二月には、米大使館の職員が米国人奨学生らにスパイ行為を依頼していた事実も明らかになりました。

　モラレス大統領は二十九日、ラパスで演説。「米大使館はなぜ、政府と新憲法案にこれほど反対するのだろうか」「米国はもとより、いかなる国もボリビア国内に軍事基地を置くことができないと新憲法が定めているからだ｣と強調しました｡

　また「米国の覇権主義は、政治的支配だけでなく軍事的支配も望んでいる。だから彼らは軍事基地をつくるのだ」と厳しく批判しました。エクアドルのコレア政権が、同国西部マンタの米軍基地を撤去させようとしていることも紹介しました。

　ボリビアの制憲議会は昨年十二月、新憲法草案の条項ごとの採択を行い、出席者の三分の二以上の賛成で可決。国会は二月二十八日、野党議員の多くが欠席したまま、五月の国民投票実施法案を可決しました。