2008年3月1日(土)「しんぶん赤旗」

予算案　衆院で採決強行

どこが「信頼の政治」か

　野党の強い反対にもかかわらず、与党は二十九日の衆院予算委員会と本会議で、二〇〇八年度政府予算案と歳入関連法案の採決を強行しました。こうした福田・自公政権の姿勢は、衆参両院議長のあっせんによる与野党合意（一月）にも、民意にも、これまでの首相の言明にも反するものであり、三重に国民をあざむくものだといわざるを得ません。

与野党合意は

　なぜ与野党合意となったのか。

　当初、政府・与党は、ガソリン税など暫定税率を三月末の期限切れ後も二カ月間延長する「つなぎ法案」を提出し、国会内外の強い批判を浴びました。この法案が、今後十年間も道路特定財源を確保することに直結する「審議封殺法案」だったからです。だからこそ、直後の与野党合意で、予算案と歳入関連法案について「徹底審議」することとともに「審議を通し、各党間で合意が得られたものについては修正する」と明記したのです。

　しかし､いまに至るまで徹底審議とは到底いえません｡政府側が､歳入関連法案審議の前提となる｢道路中期計画｣について､当初計画六十五兆円が五十九兆円に｢削減｣された内訳を提出したのは､わずか四日前です｡

　この計画が高速道路を二万キロ以上も建設するもので、採算性を無視した東京湾口道路など六大横断道路まで「候補路線」に含まれていることも明らかになりました。冬柴鉄三国土交通相は「再検討」と釈明に追われ、福田康夫首相はみずから「修正」を口にするところまで、法案の問題点が浮き彫りになっています。

　与野党合意に基づけば、いまこそ審議を尽くすべきときであり、政府案そのままを強行するというのは論外です。ここにあるのは、予算案と法案の年度内成立を確実にするための二月中採決という“日程先にありき”の方針だけです。みずから結んだ合意を尊重する姿勢は、どこにもありません。

民意にも背く

　道路特定財源と壮大なムダを含む｢道路中期計画｣に固執する政府･与党の姿勢は､民意からも､かけ離れたものです｡

　ＮＨＫの世論調査（二月十二日）によると、道路特定財源の一般財源化に賛成した人は４２％で、反対の２０％を大きく上回りました。「道路中期計画」について「妥当だ」というのは、わずか１１％で、「妥当でない」は５１％に達しています。

　海上自衛隊のイージス艦が漁船に衝突した事件でも、防衛省が真相を隠ぺいしている疑惑が深まるばかり。「産経」とＦＮＮによる世論調査（二十六日付）では、イージス艦の衝突事故への対応について「評価しない」と答えた人は７６・１％に及びます。

　福田首相が、今国会冒頭の施政方針演説で強調したのは、「国民本位の信頼される政治」であり、「与野党の話し合い」「野党のご意見も積極的に取り入れながら、責任ある政治を遂行する」ことでした。

　しかし実際に政府・与党が進めているのは、与野党合意にも、民意にも反した政府案のゴリ押しです。福田首相の言明が、国民をあざむくものでしかなかったことが、今回の事態一つとってもはっきりしました。（田中一郎）