2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」

大衆増税は格差拡大

全建総連国会集会

反対世論盛り上げよう

　「金持ち・大企業に減税する一方で、格差を広げる大衆増税には反対」―。全建総連は二十六日、大衆増税に反対する緊急国会集会を国会内で開きました。十七都道県から八十八人が参加。共産、民主、社民の各党代表があいさつしました。

　主催者あいさつした古市良洋書記長は、建築確認の遅れによる住宅着工の落ち込みなどで建設労働者の生活が圧迫される中、自民党が消費税増税論議を本格化させていることを批判し、「全国の仲間とともに、消費税増税、大衆増税を許さないたたかいを強めよう」とのべました。

　情勢報告した里見秀俊税金対策部長は「ムダにメスが入れられず、国民に負担を押しつける増税が繰り返されてきた」と告発。「各地方から大衆増税反対の世論を盛り上げよう」とのべました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は、政府がガソリン税などの暫定税率を続け、そのうえ消費税増税をねらっていることを批判。年金財源を口実とした増税論は企業負担をなくす財界の野望に従ったものだと強調し、「この十年間消費税増税を阻止してきたのは、全建総連をはじめとする運動の力。世論の六割を占める増税反対の力を合わせて増税のたくらみを打ち砕こう」とよびかけました。

　古市書記長が三党の代表に対して、所得税・地方税の各所得控除・給与所得控除の縮小・廃止や消費税増税をせず、応能負担の強化で税負担の公平を図ることなど要請書を提出。参加者らは、集会後地元選出の衆参国会議員に要請しました。