2008年2月24日(日)「しんぶん赤旗」
法人特別税導入に根拠なし
塩川議員がただす
衆院委
日本共産党の塩川鉄也議員は二十二日の衆院総務委員会で、政府が導入を狙う地方法人特別税について、その根拠を批判し、地域格差問題の解消のために地方交付税の復元・増額を求めました。
特別税は、都市と地方の格差拡大を防ぐとの口実で、格差拡大の要因としてあげられている法人事業税（都道府県税）の税収の二分の一（約二・六兆円）を国税化し、譲与税として都道府県に再分配するもの。
塩川氏は、法人事業税の一人当たりの税収額の格差が最近は縮小傾向にあることや、総務省の河野栄・自治税務局長が、『地方税』（一月号）で「地方交付税総額が抑制され、地域間の財政力格差が拡大する傾向にあり」と書いていることを示し、「（格差の拡大は）交付税の大幅削減で財政力の弱い自治体ほど一般歳出の削減額が大きくなったためではないか」とただしました。
河野氏は「交付税がその原因であるということだけ書いたわけではない」などと述べました。
塩川氏はさらに、「地方税の格差拡大以上に地方税＋地方交付税の格差が拡大している」という全国知事会の資料を示し、「地方交付税の財政調整機能を壊してきた結果だ」と追及。増田寛也総務相は、「この間の交付税の急激な減が各自治体に影響を与えた」と認める一方、「偏在の問題も見過ごせない」と特別税に固執する姿勢を示しました。
塩川氏は、特別税の導入は「税制の抜本的改革までの暫定措置」となっていることについて、「現行の消費税率を前提にしては暫定措置は解消されないということか」と追及。増田氏は「現行の消費税率をどうするかは抜本改革のなかで検討される」と答え、消費税引き上げを示唆しました。
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