2008年2月24日(日)「しんぶん赤旗」

妊婦健診１４回無料に

本紙調査４月から一挙拡大

　東京二十三区のうち二十区で、四月から妊婦健診の公費負担が十四回に増えることが、本紙の調査で分かりました。

　十四回は、国が「望ましい」としている公費負担の回数です。台東、杉並の二区は二〇〇七年度からすでに実施していました。〇八年度からは、十四回実施が一挙に多数派となります。

　十四回分の公費負担は、多くの区が、母子手帳と一緒に十四枚の受診票を交付するという方式で行います。受診票を窓口で提出すれば、定められた検査については、都内の病院ならどこでも無料で健診を受けられます。

　里帰り出産などで都外で健診を受ける場合には、受診票は使えません。このため、多くの区で▽都外で健診を受けた領収書を提出すれば、後で払い戻す▽受診票は五枚交付し、ほかに現金で数万円を支給する（千代田、渋谷）―などの方式が検討されています。

　日本共産党の各区議団は、「受診票は超音波検査や、助産院での健診にも使えるようにすべきだ」（北区）など、より充実した制度となるよう要求しています。

　東京は全国のなかでも少子化が深刻です。国が昨年一月、公費負担は「十四回程度行われることが望ましい」とする通知を出したことに加え、世論と運動の高まりがあり、多くの区が拡充に動きました。

　ただ、都内でも財政力の弱い市町村部では、二―五回の公費負担にとどまる自治体が多く残されそうです。国や都が制度的な補助を行わない立場であることが、都内でも自治体間格差を広げています。

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