2008年2月19日(火)「しんぶん赤旗」

介護制限解消求める

ヘルパー全国連が厚労省要請

　ホームヘルパー全国連絡会の森永伊紀事務局長ら会員十三人が十八日、厚生労働省老健局振興課を訪問、課長補佐らと懇談しました。

　介護保険制度と介護報酬の相次ぐ「改定」によって、訪問介護の短時間化や生活援助の時間制限が強められ、給付適正化や自立援助の名目で、利用者への生活援助が必要以上に制限されて家族に介護負担が強いられるケースが多発しています。

　京都の会員は、京都市内に家族が在住している場合は「家族が同居している」とみなされ訪問介護が提供されないことを発言。他の会員は、年齢を問わずに同居家族とみなして、「小学四年生の子どもが家事ができる」と訪問介護が提供されなかった事例を話しました。

　厚労省は都道府県介護保険担当者に昨年十二月、「利用者の状況に応じた適切なケアプランに基づき利用者に必要なサービスが提供されるべきであり」、「同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないように」とのべた事務連絡を送付しています。

　森永事務局長は十七日都内で開かれた第八回ホームヘルパー全国交流集会でも多くの会員から同様の事例が報告されたことを発言。通達を市町村介護保険担当者や各事業者、ケアマネジャーやヘルパー事業所などに徹底・指導することを求めました。

　厚労省担当者は「サービス提供についての厚労省の見解は通達の通りであり、従来から変わっていない」とのべました。

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