2008年2月14日(木)「しんぶん赤旗」
日本の医療
自己負担は先進国最高
小池議員 政党討論会で発言
医労連、全大教、自治労連が主催する「医師・看護師増やせ！ ストップ医療崩壊！ 政党政策討論会」が十三日、東京都内で行われました。「なくせ貧困！ ２・１３総行動」の一環で、日本共産党、自民党、民主党、社民党、国民新党の五党が参加しました。
日本共産党の小池晃政策委員長は、「二〇〇一年の『骨太の方針』以後は、社会保障の国負担は毎年二千二百億円“削減先にありき”だ。どれだけ国民が苦しむかを考えずにやった」と国の政策を批判。「政府は、大企業の社会保険料負担を抑えたいという財界の要求にこたえて、公的医療保険の給付を抑制してきた。これが日本の医療を崩壊に追い込んでいる」と述べました。
その上で、一九八〇年以降、国民医療費に占める国庫と企業の負担割合が合わせて約一割減る一方、家計と地方自治体の負担が増えていることを指摘し、「日本は医療費全体では先進国中最低だが、患者自己負担割合は最高になっている。このいびつな構造を変えなければならない」と発言。「大企業に応分の負担を求めれば財源は生まれる。そこに日本医療再生の道がある」と訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。
自民党の寺田稔衆院議員は、社会保障予算を毎年二千二百億円カットしていることについて、「削減は論外だ。こんなことを続けていたら、日本の医療は成り立たなくなる」と述べました。
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