2008年2月6日(水)「しんぶん赤旗」

米軍辺野古新基地建設

アセス方法書再提出

沖縄防衛局 集落上空飛行を明記

　沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）で沖縄防衛局は五日、県に対し方法書の「追加・修正資料」を再提出しました。

　追加・修正資料は約三百六十ページ。これまで公表されていた方法書で七ページしかなかった「対象事業の目的及び内容」は六十ページの追加修正が行われています。追加・修正資料では、使用予定航空機や飛行経路の一端が新たに明らかになりました。ヘリは、沖縄国際大学に墜落事故を起こしたＣＨ―５３のほか三機種などの使用が想定されています。

　飛行ルートについて修正資料には「訓練の形態等によっては集落上空を飛行することもあり得るものと考えている」と明記されました。建設される飛行場部分の面積が約五十ヘクタールで、滑走路の幅を三十メートルとすることなども明らかにしています。

　修正資料を受け取った県環境政策課の下地寛課長は「県や審査会において十分精査し、方法書を確定していきたい」とのべました。

　沖縄防衛局は今回、「書き直し」を求める声が相次いだことを受け、追加・修正資料を県に提出し同局のホームページで公表を開始しています。

　記者団の質問に下地課長は「実質書き直しに当たると考えている」とのべました。

　県は、再提出された方法書について、八日にも環境影響評価審査会を開く見通しです。今後、複数回の審議を通した審査会の意見を踏まえて、県の意見を防衛局に再度提出する予定です。