「交渉のテーブルに」

清算事業本部前で訴え

　ＪＲ不採用事件の全動労訴訟で鉄道運輸機構に対して不当労働行為を認め、損害賠償を命じる判決がでたことを受け、全動労争議団などは二十三日、東京・港区の同機構・国鉄清算事業本部前で政治解決を訴えました。

　全動労争議団の梅木則秋団長代行は、「今日の判決は二十年に及ぶ労働者のたたかいの正しさを証明した。政府、機構は一日も早く解決の交渉テーブルにつくべきだ」と訴えました。

　採用差別国労原告団訴訟をたたかう国労東京闘争団の原田洋一事務局長は、「判決をともに喜びたい。これは私たちの共同のたたかいで勝ち取ったものだ」とのべました。

　北海道、九州からの上京団を含む約三百人の参加者が同本部に向かって「鉄道運輸機構は解決交渉に応じよ」とシュプレヒコール。全動労訴訟弁護団が同本部に対して、解決交渉に応じるよう要請しました。

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