2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

民主党が定期大会

暫定税率で意見対立

　民主党は十六日、横浜市内で定期党大会を開き、衆院解散・総選挙に向け政権交代を掲げた二〇〇八年度活動方針を採択しました。

　小沢一郎代表はあいさつで、総選挙決戦で政権を代えて「国民の生活が第一」の政策を実行し、「本当の議会制民主主義」を定着させるために「政治生命をかけることを誓う」と述べました。

　小沢代表が参院選の民意を裏切って自民党との「大連立」協議に手を染めた問題について、〇七年度活動報告の中で、「大連立」は福田康夫首相が提起したものであり、民主党は拒否したと説明。この「経過」をめぐり党員や支持者、国民などに「多大なご心配」をかけたことを「党として深く反省し、教訓としていく」と述べているだけです。大会では、この問題は質疑や議論の対象になりませんでした。

　鳩山由紀夫幹事長は、十八日から始まる通常国会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の撤廃を目指す考えを改めて表明。撤廃で地方税収が減ることを意識し、「地方には一切迷惑をかけない」と理解を求めました。

　活動方針の質疑では、「道路財源をどう確保するのか」（青森県連）などの質問が出され、直嶋正行政調会長が「一般財源化ではなく、自主財源化だ」と答えるなど、財源問題をめぐる党内の意見対立も表面化しました。

　同方針は、総選挙で全国三百の小選挙区のうち百五十選挙区以上で勝利するほか､｢大都市部での選挙結果が全体に大きく影響する」として、地方重視を掲げた昨年の参院選とは異なる大都市重視の戦術をとっています。

　大会で赤松広隆選対委員長は、小選挙区では勝てる候補を擁立すると強調。公認内定ずみの候補者についても、「勝てないと判断した人は差し替えも考えている」との姿勢を示しました。

経団連幹部が来賓あいさつ

　十六日の民主党大会には、大橋光夫・日本経団連評議員会副議長・政治対策委員長（昭和電工会長）が来賓として出席し、「参院の第一党、責任政党として改革に全力をあげていただきたい」とエールを送りました。民主党大会に経団連参与があいさつすることはありましたが、幹部クラスを招くのは初めて。

　あいさつで大橋氏は、税制を中心とした法整備や「構造改革」の推進を掲げました。民主党は採択した活動方針で「経済団体からの民主党への期待は高まっている。この機を逃さずコミュニケーションを活発化し一層の理解と関係の強化に努める」と明記。大橋氏の来賓あいさつは、これに応えた形となりました。