2008年1月12日(土)「しんぶん赤旗」

国保証とりあげ３４万世帯

　国民健康保険料(税)を滞納している世帯が四百七十四万六千世帯（国保加入世帯の１８・６％）にのぼり、滞納を理由に保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯が三十四万世帯であることが十一日、厚生労働省が公表した資料でわかりました。（二〇〇七年六月一日現在の数値）

　〇六年と比べ、滞納世帯は約六万世帯、資格証明書発行世帯は約一万一千世帯減りましたが、引き続き高水準です。

　一―三カ月などの期限付きの短期保険証を発行された世帯は、約六万八千世帯減の約百十五万六千世帯でした。

　資格証明書が発行された場合、窓口で医療費の全額を払わなければなりません。

　滞納世帯が多い背景には、異常に高い国保料があります。日本共産党は昨年三月、緊急提言を行うなど、国保料引き下げや、保険証取り上げ中止を繰り返し要求しています。

　日本共産党の小池晃政策委員長の話　国保料滞納世帯が四百七十万世帯もあり、資格証明書発行世帯が三十四万世帯もあることは、非常に重大な事態が続いていることを示しています。

　前年より滞納世帯が若干減ったのは、厚労省が「収納対策が功を奏した」と説明するように、厳しい保険料の取り立ての結果です。

　私は昨年の予算委員会で、保険証がなくて重症化して死亡したケースや、子育て一家から保険証を取り上げた例を示して、資格証発行をやめるべきだ、と追及し、当時の安倍晋三首相も「そうならないように指導しなければ」と答弁しました。

　資格証明書発行が初めて減少したのは、国会追及や全国各地での運動の広がりが、発行を食い止めた成果でもあります。

　「お金がない人は医療にかかれない」という「命の格差」を生み出す事態を一刻も早くやめさせるために、高すぎる保険料の引き下げをはじめ、抜本的な対策をおこなうべきです。そのために引き続きがんばりたいと思います。

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