特例廃止「慎重に」

穀田議員に国交相答弁

（写真）質問する穀田恵二議員＝９日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は九日の衆院国土交通委員会で、改正建築基準法の施行（昨年六月）後、建築確認の行き過ぎた厳格化によって住宅着工が大幅に落ち込み、日本の景気に影響をもたらしている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。

　穀田氏は、昨年十二月に福田康夫首相が、住宅投資の減少などの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下方修正したことについて「経済的な悪影響を及ぼした。反省しなければならない」と述べたことを指摘。建築業者からは事業が間に合わず延期や取りやめが続き、悲鳴があがっている事態を示し、冬柴鉄三国土交通相にたいし「現状をどう認識しているか」とただしました。

　冬柴国交相は、「国民に率直におわびする」と述べ、国民経済へ及ぼす影響を最小限のものにするために努力すると表明しました。

　また穀田氏は、建築士が設計した四号建築物（小規模な木造建物）は構造審査を必要としない特例が、二〇〇八年末に廃止される問題についても言及。当初、混乱した審査が「いま、ようやく正常になりつつあるのに、特例を廃止したらまた停滞する恐れがある」と指摘し、現場の意見を聞くなど慎重に対応すべきだと迫りました。

　冬柴国交相は「慎重に行う」と答弁しました。