税制改革法を可決

大企業・富裕層優遇を是正

　【メキシコ市＝松島良尚】エクアドルの制憲議会は二十九日未明、大企業や富裕層優遇の是正や外資流出の規制などを盛り込んだ税制改革法を賛成多数で可決しました。十一月に発足した制憲議会は行政、立法、司法の上に立つ全権限を有すると位置づけられ、市民革命を掲げる与党・国民同盟が定数百三十の過半数の八十議席を占めています。

　税制改革法によって、大企業の設備投資などにかんする税控除が廃止され、外国への資本流出に新税が課せられます。所得税の累進性が強化され、非生産的な土地や相続財産に対する新税も設けられます。これにより年三億ドル（約三百四十億円）の税収増が見込まれています。

　コレア大統領は、「所得の再分配は格段に改善され、税金逃れが規制される」と強調。最富裕層には増税だが、圧倒的な国民は恩恵を受け、中所得層も教育、医療控除などで減税になると指摘しました。また、大幅に増額された最低賃金と銀行の融資利子の引き下げが新年から適用されることを明らかにしました。

　この税制改革法に経済界や銀行業界は猛反対。同国最大の都市グアヤキルのネボ市長や一部の企業家は、税制改革法が新憲法案とともに国民投票で承認されない限り、従わないと表明しています。

　コレア大統領は、「（経済界などの）激しい反対は変革が進みつつあることの証しだ。民主的、平和的な変革を進めるために国民が与えてくれた現在の機会を無駄にしてはならない」と語っています。