2007年12月28日(金)「しんぶん赤旗」
「集団自決」
「軍強制」記述求める
国会内集会で市民ら決意
沖縄戦「集団自決」（強制集団死）をめぐる教科書検定問題で、検定意見を堅持し「日本軍強制」の記述を認めなかった文部科学省に対し、沖縄、大阪、東京の三つの市民団体と出版労連が二十七日、同省に抗議し、記者会見で声明を発表しました。約百二十人が参加した国会内の集会で、検定意見撤回と記述の回復を今後も追及していく決意を確認しあいました。
要請で市民団体の代表らは、「教科用図書検定調査審議会が訂正申請に対し不当な修正を強要し、再び歴史の真実をわい曲した」として強く抗議しました。
集会であいさつした教科書執筆者の石山久男・歴史教育者協議会委員長は、問題の焦点は「日本軍の強制」の明示であると強調。「この焦点に照らして考えれば、文科省の出した結論は沖縄県民の意思やこれまでの沖縄戦研究の蓄積を全く無視したものだ」と批判しました。
また、石山さんは訂正申請の内容の「調整」を検定審議会が文科省職員である教科書調査官に委任し、実際は教科書調査官が出版社側と密室でやりとりし、不当な修正を強要してきたことを明らかにしました。
教科書執筆者の坂本昇さんは今回の記述書き直しの経過に触れ「（文科省に）書かされる検定になってしまった。撤回を目指してきた私たちとして、満足のいくものではない。あくまでも検定意見の撤回と記述の復活を追及していく」と決意を語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と無所属の糸数慶子参院議員が文科省要請に同席。集会には共産党、社民、民主の各党議員が参加しました。
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