取り締まり行き過ぎ

米議会調査機関が報告書

　【ワシントン＝山崎伸治】米議会の調査機関、政府監査院（ＧＡＯ）は十九日、米国による対キューバ経済封鎖について、他国に対する経済制裁よりも取り締まりが厳しすぎると指摘し、「米本土に対する安全保障上の脅威に見合った取り締まり」とするよう求める報告書を公表しました。

　米国は一九六〇年代からキューバに対する経済封鎖を継続。二〇〇四年五月からは、キューバ系米国人による親族への送金を規制し、親族訪問のための渡航を年一回から三年に一回へと制限するなどの強化措置をとっています。

　報告書によると、米国が約二十カ国に対して経済制裁を科しているなかで、二〇〇〇年から〇六年の間に財務省が摘発した違反行為の６１％が対キューバでした。キューバとの窓口となっているマイアミ国際空港では、キューバからの旅行者の２０％が税関で追加検査を受けたのに対し、他の国からの旅行者は３％にとどまっています。

　しかも摘発されるのは一般の旅行者による葉巻などのキューバ製品の持ち込みといった軽微な「違反」行為。その結果、マイアミでは「テロリストや犯罪者、受け入れられない外国人の入国を防ぐという第一の任務」に支障をきたしていると指摘しています。

　報告書は、対キューバ経済封鎖緩和法案を提出しているランゲル下院歳入委員長（民主）らの要求でまとめられました。