2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」
企業規制盛らず
温暖化対策の最終報告
政府審議会
環境省と経済産業省の合同審議会は二十一日、地球温暖化防止のための京都議定書の目標達成計画の見直しに関する最終報告をまとめました。産業界の「自主行動計画」や「国民運動」に依拠することにより、議定書で課せられた“二〇一二年までに一九九〇年比で温室効果ガス排出量を６％削減する”との目標を達成する数字合わせをした内容となっています。
温室効果ガス排出量の八割は産業界によるものですが、最終報告は、企業に排出量の上限を設けて過不足分を売買する「排出量取引」制度や「環境税」などの規制措置の導入には踏み込んでいません。目標達成の現実的裏付けを欠いたものです。
政府は、これに基づき来年三月に、追加対策を盛り込んだ新たな目標達成計画を策定します。
最終報告によれば、〇五年度の日本の温室効果ガス排出量は九〇年比７・７％増で、一二年までに１３・７％削減する必要があります。そのため、現行の計画より、さらに二千万―三千四百万トン（ＣＯ ２換算）を追加削減する必要があるとしています。
報告は、▽企業の自主努力（千八百万トン）▽クールビズや省エネ家電の利用促進などの「国民運動」（六百七十八万―千五十万トン）▽自動車の低燃費化（三百万―三百五十万トン）―などの対策強化で削減量を追加するとしています。これらにより排出量を三千四百万トン以上追加削減できると試算。「６％削減目標は達成し得る」と明記しています｡
他方で排出量取引については、「個々の排出主体への割当が前提となる強度の規制的措置」だといった反対論が出され、「導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき」だとし、見送られています。環境税も、先送りされています。
審議会に参加してきた環境ＮＧＯ（非政府組織）代表からは、▽これまでの審議では、京都議定書の削減目標達成の約束期間が切れる一三年以降に「総量削減目標の設定はない」かのような前提で「目先の目標達成だけを念頭に」した数字あわせが行われてきた▽「国民運動」は「一人一日一キロ削減」といった「仮想」の目標ではなく「経済的インセンティブ（誘因）を付与する仕組みの構築・普及」をすべきだ―といった意見が表明されました。
ＣＯ２削減の最終報告骨子
一、現行対策と追加削減効果で京都議定書の「６％削減」目標は達成可能
一、原発稼働率が当初の見込みを下回っても、電力業界の目標は達成される見通し
一、国内排出量取引、環境税は総合的に検討していくべき課題
一、サマータイムは国民的議論の展開、環境意識の醸成、合意形成を実現
一、新エネルギー対策の抜本的強化について速やかに検討することが必要
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