2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」

石油高騰

米軍給油　ポンと税金

（写真）質問する吉井英勝議員＝21日、衆院経済産業委

　インド洋に派兵した海上自衛隊による米軍など外国軍艦船への給油には、燃料価格の上昇分を国民の税金で負担し、再派兵でさらに税金をつぎ込むことをねらいながら、石油高騰に苦しむ国民にはなんの支援もない―。

　政府・与党のこんな逆立ちした姿勢が、二十一日の衆院経済産業委員会での日本共産党の吉井英勝議員の質問で浮き彫りになりました。

　インド洋での海上自衛隊による給油活動で、政府は今年十月までの六年間で約四十九万キロリットル、約二百二十五億円もの税金を投入しています。

　吉井氏は、政府資料をもとに、二〇〇一年から〇七年まで給油燃料単価が毎年のように上昇し、一キロリットルあたり三・七万円から八・八万円へと二・四倍も値上がりした実態を指摘（グラフ）。戦争支援には、燃料価格の上昇分も含めて、国民の税金を気前よくつぎ込み、タダで給油していたことを明らかにしました。

　その一方で、日本国内の中小トラック運送業者や漁に出る漁船の油には、上積みの補助金も出さないことを指摘した吉井氏は、国民生活を守る立場にたたない政府の姿勢を厳しく批判しました。

　原油高騰問題をめぐっては、日本共産党国会議員団が今月四日、福田康夫首相に対し、国際的な投機マネーを規制することや、ガソリンなど石油製品や食料品・日用品などの便乗値上げの監視を強化し、生活必需品である灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策を行うよう申し入れをしています。

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