2007年12月18日(火)「しんぶん赤旗」

原爆症認定

現行審査を維持

厚労省検討会 切り捨て行政追認

　原爆症認定のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会（座長・金沢一郎日本学術会議会長）は十七日、報告書をまとめました。被爆者のあびた放射線量を推定し、年齢などに応じて原爆放射線が病気の原因となっている確率を示したデータ（原因確率）で認定かどうかを決めていく現行の「審査の方針」を維持。考慮されてこなかった残留放射線を加味することを検討し、急性症状も審査で考慮するとの一部手直しにとどまっています。

　日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は同省で記者会見し、「審査の方針」を六回にわたって断罪した裁判所の司法判断を否定し、被爆者切り捨ての行政を追認したもので、「絶対に容認できない」との抗議声明を発表しました。

　報告書は、原因確率について「放射線の影響を判断する目安として使うことには合理性がある」と評価。原爆が爆発した瞬間の初期放射線についても現行の放射線量評価システムを「妥当なもの」としました。

　一方、残留放射線について、初期放射線の中性子が地面で反応する誘導放射線と放射性降下物は被ばく線量として「一般化できるほどには大きくない」が、可能な限り個人ごとの線量計算を導入することを検討するとしました。

　原爆症と認められてこなかった原因確率１０％未満でも、被爆後に急性症状があれば考慮するとしていますが、第三者の証言などを必要とするとしています。

　認定基準の見直しは、原爆症の認定を求める集団訴訟で六つの地裁で国側が連続敗訴し、八月に安倍晋三首相（当時）が指示していたものです。