2007年12月7日(金)「しんぶん赤旗」

住まいを財界に売り渡すな

全国自治協集会に900人超

公団住宅の民営化阻止を


 全国公団住宅自治会協議会(全国自治協)は六日、「公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止!居住の安定を求める二〇〇七年全国総決起集会」を東京都千代田区の日本教育会館で開きました。 全国百五十二の公団自治会から九百四十人余が参加。公団住宅を管理する都市再生機構(略称UR、旧住宅公団)などの独立行政法人の廃止・民営化に向け、政府が年内にも「整理合理化計画」を策定しようとしています。参加者は「私たちの住まいを財界に売り渡すな。公団住宅を守ろう」と呼びかけました。

 開会あいさつで楓健年代表幹事は、「公団住宅が公共住宅として守られるかどうか重大な局面」だとし、「偽装で謝罪が相次いでいるように、採算偏重の民間に住宅をゆだねて本当にいいのか」と問いかけました。

 全国自治協が呼びかけた「公団住宅を守れ」の意見書は全国五十四議会で可決され、十二首長から要望書が政府に提出されています。各地の代表から、地方議会で意見可決をすすめる活動や、駅頭で七十代、八十代の居住者が訴えた取り組みなどが語られました。

 井上紘一事務局長が「署名は、国土交通相あてに二十四万一千五百二十五筆。都市再生機構理事長あてに二十四万八千百九十一筆集まった」と報告。「議会での意見書採択や議員への陳情、自治体の住宅担当者との交渉などをさらに強めていこう」と提起しました。

 集会は、政府・都市再生機構に対し、公団住宅の民営化、売却・削減計画の中止などを求める決議を採択。集会後、国交省と都市再生機構に要請しました。

 日本共産党から穀田恵二衆院議員が来賓あいさつ。「大事なのは民営化は絶対あかんということ」だと強調し、「国は赤字だから売却するというが、住んでいるみなさんが赤字をつくったわけではない。国と旧公団の責任です」とのべ、「共産党もみなさんと団結して民営化阻止へ全力を尽くす」と激励しました。


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