イラン攻撃反対を宣言

英に平和活動家集う

　【ロンドン＝岡崎衆史】米政府の進める「対テロ」戦争に反対する国際会議が一日、ロンドン市内で開かれ、イラクとアフガニスタンからの外国軍の撤退を求めるとともに、懸念されるイランへの攻撃に反対する共同宣言を採択しました。また、イラク戦争開戦五年にあたる来年三月、世界の主要都市で反戦デモを行うことを決めました。

（写真）ロンドンで開かれた反戦国際会議＝１日（菊池友希子撮影）

　宣言は、アフガニスタン戦争、イラク戦争、イランへの攻撃を「米政府による“終わりなき戦争”」と批判し、これに反対する運動を世界で強めることを確認しました。

　英「ストップ戦争連合」のアンドルー・マレー議長は会議で、米国の最大の同盟国の英国も含めイラクからの撤退の動きが進んでいることを評価するとともに、撤退を完全なものにするよう訴えました。他方、泥沼化するアフガンからの軍の撤退やイラン攻撃を阻止するために、「あらゆる力を動員する」と述べました。

　イラン、イラクなど中東からの出席者も発言。イラン「反戦母親の会」のマルジエ・ラングロウディさんは、ブッシュ政権による外圧は「市民社会による民主化の努力を破壊しかねない」と指摘。米国はイラン攻撃を選択肢から排除せず、武力や制裁に頼っているが、それは逆効果だと訴えました。

　イラク石油労組のハッサン・ジュマ議長は、米占領政策がイラクの宗派対立をあおり、治安悪化を招いたと発言。また、労働者の権利を認めず、石油などの天然資源を奪おうとしていると批判しました。

　一方、アフガンについては、同国に兵士を派遣するカナダとオランダの平和活動家が、両国は復興のためといいながら実際には戦闘に参加しアフガン民間人を殺害していると告発。同じ派兵国の韓国の活動家は、「占領と復興は両立しない」と述べ、外国軍による占領が復興を妨げていると非難しました。

　会議は「戦争ストップ連合」が主催。世界各地から千二百人以上が参加しました。