「大連立」でも「小連立」でも

自民との連立は悪政促進

　自民、民主両党の「大連立」騒ぎからほぼ一カ月。永田町はなお余韻を引きずっています。「ねじれ国会」の解消を口実に「中連立」「小連立」の動きもさまざまに画策されています。自民党を中心とする連立政治は何を示したか。答えは明白です。いずれの連立も国民に災禍をもたらすものです。

　昨年刊行の『自由民主党五十年史』の最終章は「連立時代と構造改革」がタイトルです。河野洋平総裁時代から小泉純一郎総裁時代までを記述しています。

　その中に「かつてのような単独の政権ではなく、政治は自民党を中心とする連立政権の時代に移った」と単独政権を放棄したかのようなくだりがあります。

大部分が連立

　自民党は、一九九四年以降、橋本龍太郎内閣から小渕恵三内閣へかけての約七カ月間の単独政権期を除き、大部分は連立政権です。国民の支持離れから衆参両院で安定多数を獲得するのが難しくなった自民党の政権戦略とは「連立政権戦略」と同じ意味を持ちます。

　自民党幹事長経験者は「自民党の議席が足りないので連立政権を求めざるを得ない。しかし、この間、自民党の政策が連立が原因で進まないということはなかった」と語ります。

　村山政権は第一党の自民党と第二党の社会党が結び、これに新党さきがけが加わった、いわば「大連立」といっていい形でした。首相を出した社会党でしたが、連立政権参加直後に従来からの基本路線を百八十度、大転換し、日米安保体制容認、自衛隊合憲論を表明し、自民党の基本路線に合わせました。護憲・平和を標ぼうした社会党の結党の原点が自民党との連立政権によって換骨奪胎させられました。

　その後の橋本・自社さ政権は日米安保体制を飛躍的に強化。消費税率の５％への引き上げなど九兆円の負担増が国民生活を襲いました。

　小渕・自自公政権は、周辺事態法など日米軍事同盟強化を図り、衆参両院で憲法調査会設置法を押し切りました。「日の丸・君が代」法も強行しました。

　小泉・自公政権（前期は自公保連立）は「政権五年で十三兆円の国民負担増」（民間エコノミスト）といわれる大衆収奪政治が横行し、格差と貧困が広がりました。

　小泉政治を引き継いだ安倍・自公政権は改憲手続き法、教育基本法全面改悪を強行しました。

　自民党中心の「大連立」「中連立」「小連立」はいずれも、日米軍事同盟路線と大企業優遇、国民負担増路線という自民党政治にブレーキをかけるのではなく、逆にアクセルを踏みました。

連立の「損得」

　自民党にとってこれまでの連立政権の損得勘定はどうなのか。

　自民党三役経験者は「連立には高くつく連立と安くすむ連立がある。一番安上がりだったのは自社さ連立のときだった。連立与党で政策協議を重ねていけば、通るものはすべて通った」と振り返ります。

　一方、逆に高くついている連立政権として、自公連立政権を挙げます。三役経験者は「公明党は、連立政権に入った『実績』と宣伝したいために、弱者向けの政策をいろいろ求めてきた。七千億円以上のバラマキ・冗費といわれた地域振興券は、自民党への協力費として公明党の言い分を聞き入れたものだ」といいます。