2007年12月3日(月)「しんぶん赤旗」
“国防族”の議員協議会
米軍需産業と頻繁に会合
兵器商戦に群がる
 （写真）米軍需産業との朝食会開催を案内した安保議員協の通知 |
自民、公明、民主など各党の国防族でつくる安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）が米軍事企業のボーイング社やレイセオン社のトップクラスとミサイル防衛関連兵器などをめぐり頻繁に会合していることが二日、明らかになりました。
安保議員協は日米の軍需産業の後援を得て開く日米安全保障戦略会議を主催する一方、防衛省課長級以上との定例会合を持つなど、日米にまたがる軍事利権構造の中心になっています。
本紙の調べでは、安保議員協は今年、判明しただけで以下のように、アメリカ軍需産業と朝食会や昼食会、説明会などの名目で会合を開いています。
四月二十四日 米ボーイング社のスタンレー・ロス副社長との昼食会。ボーイング・ジャパンのニコール・バイアセキ社長も同席。東京・永田町のキャピトル東急ホテル「星が岡」で。
六月十二日 ミサイル防衛関連説明会。東京永田町の安保議員協事務所で。
九月十八日 ミサイル防衛関連説明会。安保議員協事務所で。
九月二十五日 米レイセオン社統合防衛システムのペトリツイン副社長の説明会。安保議員協事務所で。
十月十日 ボーイング社のロッカード氏との朝食会。東京・帝国ホテル四階「梅の間」で。
十一月一日 レイセオン社のスワンソン会長との朝食会。東京・赤坂のザ・リッツ・カールトン東京一階「ボードルーム」で――。
明らかになったのは数ある会合の一部と見られます。
防衛省・自衛隊が最重要装備と位置付けるミサイル防衛（ＭＤ）に向け、ボーイング社、ノースロップ・グラマン社、ロッキード・マーチン社はエアボーンレーザー（ＡＢＬ＝航空機搭載レーザー）システムの売り込みなど対防衛省商戦を展開しています。
一方、安保議員協は一九九九年の発足後から防衛省（防衛庁）の課長級以上との会合「檜（ひのき）会」を通じて、防衛省と軍需企業の接点に一役買ってきました。軍事利権疑惑が問題になっているなか、十一日に防衛省関連施設の東京・グランドヒル市ヶ谷で今年の「檜会」忘年会が開催されるとの案内状が会員に届けられています。
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