2007年11月24日(土)「しんぶん赤旗」
９条守る民意広げる
沖縄・名護市民投票１０年
大学人らシンポ
一九九七年十二月の米軍新基地建設の是非を問う名護市民投票で建設反対が過半数を占めた「民意」を再確認するシンポジウム「市民投票から十年 民意はどこにあるのか 憲法九条をまもるために」が二十三日、沖縄県名護市内で開かれました。
大学人九条の会沖縄（代表・高良鉄美琉球大学法科大学院教授）がよびかけたもので、五十人が参加。照屋寛之・沖縄国際大学教授、高作正博・琉球大学准教授、宮城公子・沖縄大学准教授の三氏が基調報告しました。
照屋氏は、市民投票と補助金（振興策）、争点はずしの関係を解明。「市民投票で反対が多数を占めながら、市長選挙では賛成派市長が当選した背景に、振興策の影響があった。民意の乱反射がおきたが、これが本当の民意か」と指摘。その後の沖縄県知事選でも「振興策で民意が大きく誘導、ゆがめられている」と強調しました。
高作氏は十年たった市民投票の結果が「生きている」なら、基地建設反対の民意は明確であり、「死んでいる」なら、「沿岸案」は新たな提案であり、「民意は問われていない」と提起。普天間基地での騒音防止協定無視、ヘリ墜落事故の現場封鎖など米軍の違法性は辺野古にも持ち込まれ、「法も民意も守らない基地運営がやられる」と警告しました。
宮城氏は「賛成、反対両意見の対話の圧倒的不足」など市民運動の側面から民意形成のあり方を指摘、民意の再編成にむけて「（教科書問題の）県民大会の民意、憲法九条を守る民意とつなげ広げたい」と結びました。
参加者からは、新基地をめぐる大型ふ頭、弾薬装備場など環境アセス法をめぐる問題点、民意無視の実態が告発されました。
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