2007年11月20日(火)「しんぶん赤旗」

建築確認の混乱告発

住民と共同を 労働者ら交流集会

　「職場と地域に憲法に基づくルールを確立しよう」「人間らしい暮らしのできる建設産業を」をテーマにした第十四回全国建設研究・交流集会が十八、十九の両日、静岡県伊東市で開かれました。建設労働者など約四百人が参加。分科会では、建築基準法改正（六月施行）で建築確認審査の手続きが大幅に停滞し、住宅着工件数の後退が中小工務店や建築業者、設計事務所、地域経済に大きな影響を与えているとの発言が相次ぎました。

　斉藤真一・全日本建設交運一般労組京都府本部委員長は「一ミリ単位の誤差でもやり直しさせる」「過剰な設計図書が要求され、図書作成は従来の二、三倍の業務量に、構造設計では三倍に増えている」と告発。さらに、民間検査機関が「行政に行ってほしい」と責任を逃れ、行政は「専門家がいないため構造計算ができない。民間に行ってほしい」と、押し付け合っている実態を示しました。

　新しく導入したピアチェック（構造計算の二重チェック）を行う判定機関について「判定員は、九割が非常勤。しかもゼネコンや設計事務所の所属で公正とは思えない」とのべ、「安全への不信感を増大させることに危ぐを覚える」「行政による確認検査の体制確保を」と訴えました。

　安斎育郎・立命館大学国際平和ミュージアム館長が「『憲法を守る』から『憲法で守る』へ―構造改革に対抗するために」と題して記念講演しました。

　「地域住民の安全な生活環境をめざすためには、住宅や社会基盤をともに築いてきた労働者、業者、住民の共同を大切にした運動こそが建設産業の未来ある道を開く」などとした集会アピールを採択しました。