2007年11月20日(火)「しんぶん赤旗」

共産党が軍事利権究明委を設置

責任者に市田氏

　日本共産党の市田忠義書記局長は十九日、国会内で記者会見し、守屋武昌前防衛事務次官の問題に端を発した政軍財の利権疑惑を追及するために、市田氏を責任者にした「日米軍事利権疑惑究明委員会」を設置したことを発表しました。

　市田氏は「（疑惑追及は）すでに国会議員団と『しんぶん赤旗』などで進めてきたが、チームを発足させて系統的に調査をやり、国会での論戦を大いにすすめていきたい」と述べました。

　市田氏は、守屋前事務次官が証人喚問のなかで、久間章生元防衛相、額賀福志郎元防衛庁長官（現財務相）が軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏などとの宴席に同席していたと証言した問題をあげ、「われわれも独自の調査をおこない、国会の中で徹底究明をしていく」と述べました。

　また、守屋氏が証人喚問で、宴席出席者として「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事の名前をあげたことについて、「（秋山氏は）日本とアメリカの軍事産業と、日本の政治家の仲介役といわれている人物。重大な証言だ」と指摘。日米軍需利権をめぐる疑獄として徹底究明していく考えを示しました。

　さらに、記者団から同日開かれた参院決算委員会で、額賀氏が「（宴席に出席した）記録はない」と答弁したことについて問われ、「『記憶にない』『記録にない』というのは、真実をごまかすための常套句（じょうとうく）」と強調。同委員会で、額賀氏が「山田洋行」から二百二十万円相当のパーティー券を購入してもらった事実も明らかになったことなどをあげ、「いっそう疑惑が深まった」と述べました。