2007年11月16日(金)「しんぶん赤旗」
イラク撤退来年末まで
追加予算一部了承 米下院本会議が可決
【ワシントン＝山崎伸治】米下院は十四日の本会議で、遅くとも二〇〇八年十二月十五日までにイラクから米軍の戦闘部隊を撤退させることを盛り込んだ「イラク撤退歳出法」を賛成多数で可決しました。これはブッシュ政権が要求する総額千九百六十四億ドル（約二十一兆八千億円）の二〇〇八会計年度追加予算のうち、五百億ドル（約五兆五千億円）を撤退のために認めるというものです。
法案はこの予算の第一の狙いが「イラク米軍部隊の任務を転換し、撤退を実行するためのものであり、戦争を拡大したり、長引かせたりするためのものではない」と明記。イラク軍部隊の訓練や米大使館などの警備にあたっている部隊を除くイラク米軍部隊について、この予算成立から三十日以内に撤退を開始し、〇八年十二月十五日までに完了することを大統領に求めています。
また米政府が「テロ容疑者」などの取り調べで拷問を行わないことも盛り込んでいます。
討論では、これまで戦費の支出に一貫して反対してきた進歩議員連盟やイラク撤退議員連盟のメンバーも「完ぺきではないが、第一の狙いがイラク撤退であることが明確にされている」（民主党のバーバラ・リー議員）と評価。一方、共和党議員は次々と反対を表明しました。
採決の結果、賛成二百十八、反対二百三で可決しました。
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