2007年11月11日(日)「しんぶん赤旗」

“イラク戦争反対”６８％

対イラン武力行使反対７０％

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の最新の世論調査でイラク戦争反対の割合がこれまでで最高になっています。イランの核問題についても外交解決を求める声が圧倒的。ブッシュ政権の戦争政策が国民から明確に拒否されていることが示されています。

（写真）イラクからの即時撤退を求め、反戦デモの先頭に立つイラク戦争帰還兵＝９月１５日、ワシントン（鎌塚由美撮影）

　ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が二―四日に行った共同世論調査で、イラク戦争不支持が６８％となり、同調査で最高となりました。戦争支持は３１％で前回十月の調査を３ポイント下回りました。

　ＡＢＣニューズとワシントン・ポスト紙が十月二十九日―十一月一日に行った共同世論調査では、イラク駐留米軍を「減らすべきだ」と答えた人が６０％でこれまでの最高となりました。「増やすべきだ」は９％にとどまり、二〇〇五年十二月と並んで最低。「現状維持」は２７％でした。

　イランについては、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社の調査で、イランに対する武力行使に反対と答えた人が７０％と同調査で過去最高でした。支持は２８％にとどまっています。

　ＵＳＡトゥデー紙とギャラップ社が二―四日に行った共同世論調査でも、イランに核開発をやめさせるために「経済的・外交的努力」をやるべきだと答えた人が７３％で、「武力行使」は１８％にとどまりました。

　また「経済的・外交的努力」を選んだ人のうち、そうした努力を尽くしたあとでも「武力行使」を行うべきでないと答えた人は５５％となっています。

　その一方で「米国がイランに対して武力行使を急ぎすぎる」ことを懸念する人も７６％となり、前回〇六年二月の６９％を上回りました。

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