2007年11月6日(火)「しんぶん赤旗」

民主党の小沢氏慰留方針

政党として道理たたない

市田書記局長が会見で指摘

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝５日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は五日、国会内で会見し、記者団から四日に辞意を表明した小沢一郎代表に、民主党が慰留の方針を示していることについて問われ、「（二日夜に小沢氏が連立の是非をはかった）民主党の役員会では、自民党との大連立にノーの態度をとるべきと確認された。自民党との大連立をすすめようとしたにもかかわらず、辞めるといわれたら、慰留する。これは『反自公』を掲げた政党として、まったく道理がたたない」と指摘しました。

　市田氏は、自民党と民主党の密室の党首会談で連立政権協議が持ちあがったことについて、「国民の前に、オープンにされると困るような話し合いがおこなわれた、とみられてもやむをえない」とあらためて強調。「国民から隠れて連立協議をするというのは、参院選での国民の審判に背くものだ」と批判しました。

　また、市田氏は福田康夫首相が五日の記者会見で、民主党との連立政権協議がおこなわれたことに関して、「互いにそういう気持ちが多少でもないと、そういうことにはならないだろう。あうんの呼吸だ」と述べたことに言及。「わが党は、民主党が国政の基本にかかわるところで、自民党と考え方を共有していると指摘してきた。その主張がわかりやすい形で裏付けられた」と指摘しました。

　そのうえで、市田氏は「そういう点では、自公の悪政に真正面から立ち向かう日本共産党のがんばりどきだ」と述べ、「自公の悪政への批判と同時に、日本改革の方向を堂々と国会の場でも国民の前にも示しながら、たたかっていきたい」と決意を表明しました。

　また、市田氏は十日に会期末を迎える今国会の会期延長問題について問われ、「会期延長の一番の狙いは、新テロ特措法案を通すことであり、悪法を通すための会期延長には反対だ」と表明しました。