2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」

役立つ労働委員会に

民主化対策会議が総会

　労働者の救済機関である労働委員会制度の民主的運営を求め、全労連や純中立労組懇などでつくる全国労働委員会民主化対策会議は一日、東京都内で総会を開きました。

　労働委員会は労働組合法にもとづき中央と各県に設置され、公労使の三者委員で構成。全労連と連合が発足した一九八九年以降、中央の労働者委員（定数十五人）は連合が独占していますが、地方では八都府県で都府県労連推薦の委員が労働者委員を務めています。

　あいさつした岩田幸雄議長・全労連副議長は、「委員会を積極的に活用し、役に立つ委員会づくりが求められている」と指摘。労働者の権利を守るたたかいを強め、偏向任命の是正を求めていこうと訴えました。

　宮城県では、県労連推薦委員が出てから、三陸ハーネス争議など勝利命令が相次いで出されており、労働委員会の果たす役割が重要になっているとの報告がありました。

　中労委でも、学校側が団体交渉に応じない問題で勝利命令を勝ち取るなどたたかいで打ち破れることが紹介されました。

　寺間誠治事務局長は、労働審判制度の労働側審判員は組合員比率を基本に配分していると指摘。積極的に活用し、偏向任命の取り消し訴訟で公正判決を求める取り組みなどを提案しました。

　専修大学の晴山一穂教授が講演し、「ナショナルセンターの系統別の選出は労組法の要請で、不可欠だ」とのべ、労組の規模による委員配分が合理的と指摘しました。

　選出された新役員は次の通り。（敬称略）

　議長　岩田幸雄▽副議長　老田弘道・全農協労連委員長（純中立懇）、一倉基益・新聞労連副委員長（日本マスコミ文化情報労組会議）＝新＝▽事務局長　寺間誠治