2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」

二党首密室談合問題

国会審議尊重と全党参加が当然のルール

志位氏が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は一日の記者会見で、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表による党首会談が再度、二日に行われる予定であることについて問われ、「わが党は政党間協議を一概に否定するものではないが、そこには当たり前のルールがあり、それを無視すれば議会制民主主義を壊すことになると思う」とのべ、「二つのルール」を強調しました。

　一つは、「国民に開かれた国会の正規の審議の上に政党間協議をおかない」というルールです。

　志位氏は、十月三十日の両党党首会談が、与野党が合意していた衆院テロ特別委員会の審議日程をつぶしてまで行われ、事前に決まっていた三十一日の党首討論も二人だけで勝手にやめることにしたことを指摘。「こういうやり方は、自民・民主による『国会の私物化』であり、やめるべきだ。国会という、国民に公開された審議の場で、正々堂々たる議論をぶつけ合って事の是非を明らかにしていくことを、最優先にすべきだ」とのべました。

　二つ目は、「政党間協議は、すべての会派が参加する形で行う」という当然のルールです。

　志位氏は、「少なくともここ十年ほどの間、特定の二党だけで党首会談をやり、他の党は除外するやり方をみたことはない」と指摘。小泉純一郎元首相、安倍晋三前首相の時代にも党首会談が行われたが、全党首による円卓方式あるいは、個別会談方式で、首相とすべての野党党首との会談が行われたことをふり返りました。

　志位氏は、「この二つの当たり前のルールが守られない協議は、密室談合政治といわれてもしかたがないものだ。中身がわからないから、憶測をよび、憶測で政局が動かされるという不透明な事態をまねくことにもなる。こういう間違ったやり方は、ただされるべきだ」とのべました。

国策に従わせるテコ

米軍再編交付金で志位氏批判

　日本共産党の志位和夫委員長は一日に行った会見で、防衛省が前日、在日米軍再編にともなう基地負担の受けいれ度合いによって支払われる「米軍再編交付金」の対象自治体を指定したことについての見解を問われ、「米軍基地を強圧的に押しつける道具として交付金を使い出したもので、非常に卑劣なやり方だ」と指摘しました。

　志位氏は、これまで、米軍基地にかんする交付金は、基地をおくことによる環境悪化、自治体や地域住民の損害への補償という意味で行われていたことを指摘。「その性格をまったく変質させて、交付金を、いわば国策に従わせるテコに変えてしまったのが、今回の米軍再編交付金だ」と告発しました。

　志位氏は、この交付金制度が、(1)米軍基地を受けいれたかどうか(2)アセスメントに応じたかどうか(3)着工に応じたかどうか(4)完了したかどうか―という四つのランクをもうけ、進ちょく状況に応じて「出来高払い」で自治体に交付金を出していくやり方になっていると批判。「たいへん卑劣な、まさにアメとムチで自治体を脅しつけて、基地を強要しようとするものであり、こういうやり方はやめるべきだ」と強調しました。