キューバ経済封鎖解除を決議

最多の１８４カ国賛成

　【メキシコ市＝松島良尚】国連総会は十月三十日､米国が一九六二年から実施している対キューバ経済封鎖を直ちに解除するよう求める決議を百八十四カ国の賛成で採択しました｡

　同趣旨の決議は一九九二年以来、毎年採択されてきました。十六年目の今年、賛成国数は昨年より一カ国（ニカラグア）増えて過去最多。反対は昨年と同様、米国とイスラエル、マーシャル群島、パラオの四カ国、棄権はミクロネシアでした。

　キューバのペレス外相は総会演説で、米国の経済封鎖は国民の発展や福祉に対する主要な障害になっていると指摘。「この一年のように封鎖が残虐に適用されたことはかつてなかった」と述べ、キューバを訪問した米キリスト教グループにまで米政府が罰金を科したことをあげました。

　エジプト代表は、百十八カ国が加盟する非同盟諸国会議を代表して発言。「主権と独立に対する脅しで非同盟国に圧力をかけるあらゆる法律と威嚇的な措置に反対する」と強調しました。

　発展途上国の｢七十七カ国グループ｣(Ｇ７７)を代表して発言したパキスタン代表は､｢封鎖政策を対話と協力に代えるよう｣米政府に訴えました｡

　採択された決議は加盟国に対し、国連憲章や国際法が保証している貿易と航行の自由に合致しない法律や措置の公布、実施を控えるよう要請し、そのような法律を実施している国に廃止か無効化する措置をとるよう求めています。