2007年11月1日(木)「しんぶん赤旗」
公費で妊婦健診 広がる
共産党が各地で要求
自治体８割、拡充の流れ
妊婦健診を公費で負担する回数を今年度から増やした自治体が、全体の１７・３％にあたる三百十六あることが三十一日、厚生労働省の調査で分かりました。今年度中に増やす予定の自治体が百十（６・０％）、来年度以降に増やす方向で検討中の自治体も千七十七（５９・０％）あり、全体として拡充の流れが強まっています。この問題は、日本共産党も地方議会での質問で繰り返し取り上げるなど、強く要求してきました。
厚労省は、妊婦健診は一度の妊娠につき十四回程度受診することが望ましいとしています。しかし近年、「経済的理由」などによる未受診の妊婦の増加が目立ってきました。
同省は、経済的負担を軽減するため、少なくとも五回は公費で負担するよう求める通達を今年一月に出していました。今回の調査は、その実施状況を把握するため行われたものです。
調査によると、公費負担回数の全国平均は八月現在で二・八回でした。都道府県ごとの平均では、最高は秋田の十回。続いて福島が五・八回、石川と山梨が五回となっています。公費負担回数が最も少ないのは大阪の一・二回。兵庫の一・四回、奈良の一・六回がそれに続いています。
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