2007年10月28日(日)「しんぶん赤旗」

水俣病

与党の救済案批判

国賠弁護団 全面解決にならず

　水俣病問題与党プロジェクトチーム（与党ＰＴ）が二十六日、新救済策の最終案を了承したことに対し、ノーモア・ミナマタ国賠訴訟弁護団は同日、“最高裁判決を無視したもので、全面解決にはつながらない”との抗議声明を発表しました。

　与党ＰＴ案は、一時金百五十万円、療養手当月一万円、医療無料として申請期限を設定するなどとなっています。

　声明では、水俣病が公式発見から五十一年経過しながら、いまだに解決していないことを指摘。最高裁が国・熊本県の責任を明確にしたにもかかわらず、国が、いまだに認定基準を改めていないことを批判しています。

　与党ＰＴ案の重大な問題点として(1)被害の実態を解明しないではすべての患者を救済できない(2)公的診断を条件としていることは、患者の大量切り捨てにつながる(3)賠償金、判断基準、補償額のいずれについても最高裁判決を踏まえていない―などを指摘。「今度こそ、司法判断を踏まえた正しい解決策により水俣病問題の全面解決をはかるべき」だとしています。