2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」
身勝手すぎるゾ 財界
消費税は最大１７％に引き上げることが必要と庶民を脅し、大企業減税はもっとやれと政府に迫る―財界の身勝手な要求が目立っています。
日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間四氏は、十七日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に、二〇一一年度に最大で六・六兆円の増税が必要になり、二五年度には最大三十一兆円の増税が必要になるとの試算を示しました。増税分をすべて消費税で賄うとすれば、それぞれ２・５％程度引き上げて７・５％、１２％程度引き上げて１７％にする必要があることになります。
一方、日本経団連は〇八年度税制「改正」提言で、地方税を含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることを主張。また、１０％に引き下げられている上場株式の譲渡益・配当の軽減税率（本則２０％）をさらに延長するように求めています。一部高額所得者を優遇し、大企業の株価を押し上げようとする狙いです。
御手洗会長は、法人税減税の財源を問われて「われわれのビジョン（『御手洗ビジョン』）に二〇一一年までに（消費税を）２％、一五年までに３％ぐらい上げると明確に書いてある」（二月二十六日の記者会見）と明言したことがあります。消費税率引き上げによる財源で、大企業などが納める法人税をさらに減税せよという主張です。
トヨタ自動車、キヤノンなど前・現日本経団連会長の出身企業をはじめ、大企業がバブル期を超える空前の利益をあげるなか、大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。
|
| 御手洗日本経団連会長 |
 |
■関連キーワード
