2007年10月22日(月)「しんぶん赤旗」

年金対決 長期化へ

仏政府の強硬姿勢に反発

労組 「制度守れ」

　【パリ＝山田芳進】フランス政府提案の特別年金制度改革に反対する公共交通機関労働者などが行った十八日の全国ストは、高いスト参加率で「大成功」（労働総同盟＝ＣＧＴ）となりましたが、フィヨン首相は「改革は成功へと導かれるだろう」と発言。双方ともに対決の構えで、たたかいは長期化する可能性が強まっています。

（写真）年金改革に反対する仏公務員のデモ＝18日、パリ（山田芳進撮影）

　フィヨン首相は十九日、改革の柱である年金保険料納付期間の四十年への延長は「交渉の余地はない」と断言。改革案が「不安を引き起こし、なかなか理解されないことは分かる」が、納付期間を民間部門と調和させることは「すべての国民の平等が要請し、高齢化が課すものだ」と正当化しました。

　この議論に対しＣＧＴは、改革案反対運動の呼びかけで、「平等であろうとして画一化する必要はなく、また低い基準に合わせることは最悪の解決方法だ」と述べています。そのうえで、特別制度を守るたたかいは、一部の職種の特権を守ることではなく、すべての労働者に共通する年金の権利を守ることだと強調しています。

　十八日のストは、国鉄の八労組が共同で呼びかけましたが、改革案への考え方については、納付期間延長の是非や速度をめぐって労組間に違いがあります。ＣＧＴは、すべての労働者に六十歳定年を保障するために、企業への新たな保険料負担を提案しています。

　また運動方針についても温度差があり、ＣＧＴは十八日限りの二十四時間ストを掲げていましたが、一部の組合は要求貫徹までの無期限ストを継続し、交通の一部はまひした状態が続いています。

　週明けにベルトラン労働相は組合の代表を集めた「対話」を計画しています。その結果次第で、組合側は新たな対応を決断することになります。