2007年10月18日(木)「しんぶん赤旗」
被災者が国会陳情
住めなくなった家が法適用外…
超党派で法改正実現ぜひ
中越沖地震
「いまの状況をわかってほしい」―。今年七月におきた中越沖地震の被災者は十七日、国会を訪れ、地元選出議員や衆参の災害対策特別委員に、今国会で改正が焦点となっている被災者生活再建支援法について陳情を行いました。
新潟県柏崎市の被災者を中心に、大型バスでやってきた三十三人の陳情団は、共産党、自民党、民主党の各議員に陳情書を手渡しました。
陳情書は(1)支援対象に半壊や一部損壊の住宅も加えた被災者生活再建支援法を今臨時国会で改正､成立させ､中越沖地震にも遡及(そきゅう)適用すること(2)宅地地盤復旧に対する従来の枠を超えた公的支援をすること(3)応急修理制度の適用対象の拡大と期限延長すること―を要求しています。
柏崎市長崎町内会長の小林義民さん（７１）は「地質調査の費用もかかり、地盤改善にもお金がかかる。こうした部分にも援助をお願いしたい」。宮川第一団地仮設住宅に住む吉田巌さん（７７）は「見た目はひどくないが、家の中がめちゃくちゃになっていて、もう住めないと地域を出ていく人もいる。十分な支援をしてほしい」と語りました。
日本共産党からは、党国会議員団災害部会長の高橋千鶴子衆院議員と参院災害対策特別委員の仁比聡平議員が参加。高橋議員は「現実は住めないのに、支援の対象にならない。これでは何のための被災者支援法なのか」と指摘。今臨時国会に、与党と民主党が支援法の改正案を出していることに触れ、「両方の案には住宅本体への支援が盛り込まれている。私たちは、与野党が一致できることは必ず実らせようという立場で、頑張っていきたい」とのべました。
仁比議員は「被災者の方々が、大変な状況のなか国会に足を運んだ姿そのものが、なんとかしてほしいという思いの表れ。正面から受け止めて、実現のため頑張りたい」と激励しました。
各議員の控室を回った本間甚一郎さん（６６）は「党派を超えて、被災者の立場に立った法改正をしてほしい」と力を込めて語りました。災害被災者支援と災害対策改善を求める新潟県連絡会の大津勉事務局長（６５）は、「今国会は非常に大事だと思っている。今後も運動を強めて、被災者の声を届けていきたい」と語りました。
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