2007年10月11日(木)「しんぶん赤旗」

家族労賃、経費に認めて

全商連婦人部協議会が省庁に要請

　全国商工団体連合会（全商連）婦人部協議会は十日、「業者婦人の経営を守り社会的・経済的地位向上のための施策拡充を求める要望書」を政府に提出し、財務省、中小企業庁、厚生労働省など七省庁と交渉しました。

　業者婦人の働き分を経費として認めない所得税法第五六条を廃止し、家族従業者の働き分を認めることや、消費税増税の中止、増税された住民税の税率は応能負担を原則とし、元に戻すことなど五項目を求めました。

　埼玉県の参加者は「配偶者の所得控除は年間八十六万円。一日八時間働いたとして時給三百五十八円。時給六百七十九円の埼玉県の最低賃金の約半分です」と訴えました。

　休みはお盆の三日間と正月元旦だけで毎日十二時間以上も働いていることもあげて、「世界人権規約で男女平等がいわれているのに、所得税法五六条は時代おくれ」と主張しました。

　「年間売り上げ二千三百万円で、前年は二百三十五万円の赤字。一方で消費税は六十四万円」とのべたのは、愛知県の参加者。「従業員のボーナスは払えず、国保税、市県民税、所得税、年金負担に消費税を加えると年収の三割がなくなる。消費税を１％でも上げられると商売は続けられない」と訴えました。

　応対した財務省の担当者が「経費が営業目的なのか分からない」とのべたことに対して参加者は「中小企業庁の調査では営業収入と家計を分離している中小業者は８４・７％いる」と指摘、経費として認められるはずだと追及しました。交渉には日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。

　省庁交渉後、衆院第一議員会館で国会議員との懇談会が開かれ、日本共産党の石井郁子、穀田恵二、高橋千鶴子の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史両参院議員が参加しました。