2007年10月1日(月)「しんぶん赤旗」

原発、地震対策見直しを

松山各地の運動を交流

　原発問題住民運動全国連絡センターは三十日、松山市内で「プルサーマルＮＯ！　全国交流集会」を開きました。原発立地地域を中心に全国から約二百五十人が参加し、活発に討論しました。

　新潟大学の立石雅昭教授（地質学）が、中越沖地震による柏崎刈羽原発被災について特別報告をしました。

　地質調査の具体例を示しながら、断層評価について、国や電力会社が、耐震設計時に最新の知見を取り入れたと言ってきたことを「でたらめだ」と断じました。

　日本原子力研究開発機構労働組合（原研労組）の岩井孝委員長は、現在の原発でプルトニウムを燃料に使用するプルサーマルについて解説。経済的・資源的メリットはなく、実施すれば危険性を増大させると指摘し、プルサーマル計画を中止すべきだと提案しました。

　同センターの伊東達也筆頭代表委員は「中越沖地震は、国による耐震設計の審査体制の致命的欠陥を実証した」と指摘し、新たな署名運動をよびかけました。

　各地の原発や、青森県の再処理工場の地元の参加者が、署名運動や学習会の取り組みを交流しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が来賓としてあいさつ。「巨大地震によって、同時多発で機器の損傷が起こる深刻な問題が浮き彫りになった」と述べ、「住民の意思を尊重するためにがんばりたい」と表明しました。

　三十日に開かれた、原発問題住民運動全国連絡センターの全国交流集会では、以下のことを求めるアピールを採択しました。

　▽柏崎刈羽原発の被災の全容について第三者機関による検証▽原発周辺の活断層再調査▽耐震設計新指針の抜本的再検討▽プルサーマル計画や老朽原発酷使の中止▽緊急時対策の確立▽原子力政策大綱の根本的見直し▽国際基準にもとづく原子力安全規制機関の確立