2007年10月1日(月)「しんぶん赤旗」
ＢＳＥ検査の国庫補助
４県と２９市町村議会
継続を求める意見書
自公政府が、生後二十カ月以下の牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査の国庫補助を来年七月末で打ち切ろうとしていることにたいして、地方議会で全頭検査の補助継続と米国産牛肉の輸入条件の維持などを求める意見書が三十日までに、四県議会と二十九市町村議会に広がっていることがわかりました。意見書は、農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会などが請願・陳情したことがきっかけです。
厚生労働省によると、ＢＳＥ検査補助継続などの意見書を可決した県議会は、富山（七月三日）、福島（七月五日）、愛媛（七月十日）、長野（七月二十日）の各議会。
市町村議会では、ことし六月二十一日の青森県佐井村議会を最初に、仙台市、北海道本別町、秋田県井川町、岩手県遠野市、岐阜県郡上市、新潟県長岡市、滋賀県安土町、鹿児島県出水市など計二十九議会。
ＢＳＥ検査に国が負担する補助金は年間約二億円。対象となる二十カ月齢以下のＢＳＥ検査対象牛は約十六万頭にも。乳用牛が多い北海道は、と畜月齢が若く検査対象牛のほぼ半数を占めます。
ＪＡグループ北海道などの生産者団体もＢＳＥ全頭検査の国庫補助継続を求めるなど、全頭検査への補助継続を求めており、米国いいなりに国内のＢＳＥ対策を後退させようとする自公政府に批判が広がっています。
■関連キーワード
