2007年9月30日(日)「しんぶん赤旗」

郵政、あす分割・民営化

　郵政分割・民営化が十月一日スタートします。持ち株会社の傘下に、郵便（郵便事業会社）、貯金（ゆうちょ銀行）、簡易保険（かんぽ生命保険）と郵便局の窓口運営（郵便局会社）の四つの民間会社ができます。民営化で郵便局のサービスはどう変わるのでしょうか。

　〈郵便〉

　手紙やはがきは従来どおり、一律料金で全国どこにでも配達されます。ただ、「ゆうパック」など郵便小包については全国一律サービスの義務付けがなくなります。過疎地など利用の少ない地域では、料金の値上げも予想されます。

　〈貯金・簡保〉

　通常の郵便貯金は、民営化後には政府保証はなくなります。

　郵便貯金の利子に対する非課税制度「郵貯マル優」も廃止されます。

　民営化後は民営化前と同じ簡易保険に加入することはできなくなります。簡易保険は、すでに契約している分でも契約内容の大きな変更はできなくなり不便になります。

　一方、元本割れの可能性がある投資信託の販売が強化されます。取り扱い店舗は、全国で千百五十五から千五百五十二に拡大されます。

　〈送金・決済手数料〉

　通信販売などの代金を郵便貯金の口座で決済したり、ＡＴＭ（現金自動預払機）で振り込んだりする際の手数料は、軒並み値上がりします。

１０万円を送金する場合

■通常払い込み

　窓口利用　　　150円→330円

　ＡＴＭ利用　　110円→290円

■電信払い込み　340円→735円

　サービス低下や郵便局の存続をめぐり利用者・住民の不安が渦巻く中で動き始める郵政分割・民営化。それが「構造改革」の一環であったことも見逃せない事実です。「官から民へ」の大号令のもと、「改革」の“本丸”“突破口”と位置付け、推進したのは自民・公明政権でした。

　民営化法案の国会審議では、一体で運営されてきた三事業をバラバラにすることで生じる問題点や矛盾が次つぎと明らかにされ、その「仕掛け人」が日本と米国の金融・保険業界であることも鮮明になりました。

　「構造改革」路線と正面から対決し、分割・民営化は国民にとって「百害あって一利なし」と追及の先頭に立ったのは日本共産党でした。その結果、参議院では郵政民営化法案を否決。しかし、時の小泉内閣は衆院の解散・総選挙にまで打って出て強行してきました。

　それから二年、先の参院選で自民・公明与党は惨敗。国民が「ノー」の審判を下したのは、格差の拡大、地方経済の疲弊をもたらした「構造改革」路線そのものです。

　「日本のすみずみまで幸せになる民営化」（日本郵政株式会社の新聞広告）とバラ色に描きますが、集配局の再編による郵便物配達の乱れなど、ほころびは随所に表れています。

　分割・民営化が国民に利益をもたらさないことは、事態が進めば進むほど明らかにならざるを得ないでしょう。（矢守一英）

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