自治体への終了通達撤回

厚労副大臣共産党申し入れに

（写真）厚労省の岸宏一副大臣（右）に申し入れる、紙智子参院議員（中央）と高橋千鶴子衆院議員＝28日、厚労省

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策にかかわり、厚生労働省が八月末に各都道府県に対して、来年七月末に国産牛の全頭検査を一斉に終了するよう通達を出していた問題で、岸宏一厚生労働副大臣は二十八日、事実上通達の撤回を表明しました。日本共産党の紙智子参院議員、高橋千鶴子衆院議員の申し入れにこたえたものです。

　厚労省は、生後二十カ月以下の国産牛の検査に必要な国庫補助金を来年七月末で打ちきることを決めています。これにかかわって同省は各都道府県に独自の全頭検査を継続しないよう求める通達を出していました。

　紙、高橋両氏の要請に対し、岸副大臣は「県が独自に行うＢＳＥ全頭検査について、国が（やめろなどと）いちいち口を挟むことはおかしいし、口を挟むようなことはしない」と述べ、通達の事実上撤回を明言しました。

　一方、補助金継続の申し入れについては「ＢＳＥを不安に思っている人もいるし、安全だと思っている人もいる」「三年前にやめることになっていたのを経過措置で延長したもの」とのべ、来年八月以降の二十カ月以下も含めた全頭検査体制を延長する考えのないことを表明しました。