軍事介入は信頼崩す

党対策チームにＮＧＯ代表

　日本共産党国会議員団は二十六日、テロ特措法問題の対策チームの会合を国会内で開き、医療ＮＧＯ（非政府組織）・ぺシャワール会の福元満治事務局長代行を招き、アフガニスタンの現状などを聞きました。

　ぺシャワール会は、パキスタンとアフガニスタンで活動しているＮＧＯ。ハンセン病などの患者の診察とともに、二〇〇〇年以降、大干ばつに見舞われる中、地元住民とともに井戸掘りや用水路の建設を行っています。

　福元氏は、これまで千五百本の井戸を掘り、砂漠地帯が麦畑になったことを写真も交えて紹介しました。

　また、仕事がないと難民になるか軍閥に雇われるしかなくなり、治安も悪くなると語り、現地住民を雇用した用水路建設で、家族をあわせて約五千人から一万人が生活できるようになった経験を述べ、ＮＧＯによる民生支援が治安にも役立つことを指摘しました。

　インド洋での海上自衛隊派兵が現地で知られていないことを紹介しながら、「現地では、日本がこれまで軍事介入してこなかったことに信頼感がある。これを崩してしまうと、われわれが（攻撃される）ターゲットになってしまう。（テロ特措法は）速やかに消滅させてほしい」と語りました。

　福元氏から現地の実情について聞いた後、参加した国会議員は、アフガニスタン支援のあり方などについて質疑を行いました。

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